顧問契約とは
毎月一定額の顧問料を弁護士にあらかじめ支払い、その顧問料の範囲内で、いつでも法律相談することができるというサービスです。
「契約書に不利益な点等があったら指摘してほしい」、「取引先から出された取引条件に関して、法的な問題点がないかどうかアドバイスしてほしい」、 「経営判断に当たって、法的な問題点の有無について参考意見を聞きたい」など、各種の問題に対して弁護士の立場からの法的な意見を聞きたいという場合、いつでも、お気軽にご相談いただけます。
顧問契約の必要性
- 法律問題への迅速な対応
顧問弁護士は、日頃から貴社との間で十分な信頼関係を構築しています。そのため問題が発生した場合においても、迅速な対応により混乱の拡大を最小限に抑え、適切に対処することができます。
- ビジネスパートナーとして顧問弁護士の利用
法律問題は発生したときに留まらず、トラブルを予防するために弁護士を活用してもらうことこそが、ビジネスを行う上で重要な対応でございます。新たなビジネスを行う際の契約締結時に相談していただくことは、法的なリスクを回避し、より有利な条件でビジネスを展開することにつながります。
- 法律業務のアウトソーシングによるコスト削減
通常、中小企業では、大企業とは異なり、法律問題を専門的に担当する部署がありません。しかし、顧問弁護士がいる場合には、専門的な法律問題に関して解決を依頼することが可能です。人材の育成には、時間と費用を含めて、多大な労力がかかりますが、外部の弁護士に法律業務をアウトソーシングすることで、結果的にその費用を節約することができます。
顧問契約の活用方法
本事務所では、下記のサービスを提供させていただきます。
- 契約締結支援業務
・契約書作成サービス
・契約書内容リーガルチェックサービス
（既存契約書内容の検討も含みます）
・契約交渉サポートサービス - 債権回収支援業務
・債権回収サポートサービス（債権回収に関するアドバイス提供業務）
・内容証明作成サービス（内容証明書作成、送付等）
・債権回収交渉代理サービス
・債権回収に関する法的手続サービス（別途、費用を頂戴いたします） - 知的財産支援業務・海外支援業務
- 各種企業活動における支援業務
契約内容
当事務所では、顧問契約に関し、各社様の状況に応じた各種のプラン（月別契約、年間契約等）を準備しておりますので、お気軽にご相談下さい。