顧問契約の活用方法

1 困ったことが生じたら、どのような場合でもまずご連絡下さい
  一般的に、弁護士は敷居が高く、このような単純なことを相談したら恥ずかしいい、などと遠慮されている場合もあるかもしれません。そのため、なんとなく気にはなっているのだけれど一人で問題を抱え込み、時間だけが経過していき、気が付くと大きな問題となっているといった場合も発生します。しかし、気心が知れている顧問弁護士に関しては、何でも気軽にご相談いただきたいと思います。法律的なことでなくても結構です。何でもご相談いただき、安心してビジネスに生かしていただきたいと思います。
 もし、専門外な相談であり、お答えできない場合には、責任を持って他の専門家(公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等)をご紹介し、一緒に問題解決させていただきます。

2 契約締結支援業務
  企業様から最も多い相談は、契約関係、特に、契約書のチェックや作成について、アドバイスをもらえないかというものです。現在は、インターネット上でも、多くの契約書のひな形が公開されています。しかし、インターネット上で公開されている契約書は、一般的なものであり、必要最低限な条項の記載しかありません。契約書は、取引上、トラブルが生じた場合に、はじめて詳細に検討されることになるものであり、可能な限り、自社が被害を被らないように、自社の業界の取引慣行、取り扱っている商品、サービス等を検討して、自社専用の契約書として種々の備えを行っておくことが必要となるものです。そうしておかなければ、自社にとって不利な条項の存在により、代金回収ができないなど、取り返しがつかないことになってしまいます。
 また、既に、使用している定型的な契約書が存在するため、契約書のチェックは必要ないと思われるかもしれません。しかし、頻繁に法律改正が行われている近年の状況において、現在自社で使用している契約書も、作成時期、業務内容等により、定期的に見直すことが望ましいものです。
 顧問弁護士は、日頃から、貴社の状況を把握していますので、発生しうる種々のリスクを想定して、契約書を作成、チェックすることができます。
 さらに、契約を行うにあたり、相手企業が大企業であるような場合には、自社に不利な条件により取引を強制される場合もあります。しかし、法務部が不在であったり、法的知識が不足している等の理由からそのような状態でも契約を締結してしまう場合もあります。その際には、当事務所の弁護士が交渉に同席したり、代理人となるなどして、契約締結サポートすることにより、交渉を有利に運ぶことができます。大企業が相手方である場合にも、顧問弁護士と相談しながら契約交渉を行っていることを告げることにより、相手方の対応を慎重にさせる等の効果があります。

 本事務所では、契約関係に関して、下記のサービスをご提供させていただきます。
    ・契約書作成サービス
    ・契約書内容リーガルチェックサービス(既存契約書内容の検討も含みます)
    ・契約交渉サポートサービス

3 債権回収支援業務
  債権回収は、問題が発生しますと、解決まで多大な労力を要することになります。自社のみで解決を図る場合には、担当者は精神的にも負担が大きくなり、通常の業務にも影響することになります。一方、弁護士名で内容証明郵便を送付することにより、事態が早期に解決することもよくあることです。したがいまして、顧問弁護士と相談しながら、状況に応じて早期解決を図って頂くことが業務上望ましいように思います。

 本事務所では、債権回収支援業務に関して、下記のサービスをご提供させていただきます。
   ・債権回収サポートサービス(債権回収に関するアドバイス提供業務)
   ・内容証明作成サービス(内容証明書作成、送付等)
   ・債権回収交渉代理サービス
   ・債権回収に関する法的手続サービス(別途、費用を頂戴いたします)

4 知的財産支援業務・海外支援業務
  当事務所の代表弁護士は、理系大学院出身の弁護士・弁理士であり、知的財産(特許、意匠、商標等)の権利化から活用までの支援をワンストップで行っております。また、中国駐在経験を生かし、中国への進出、技術移転の支援業務やトラブル解決業務を行っておりますので、それらの業務に関して、適切にアドバイスすることができます。

5 各種企業活動における支援業務
  企業活動を行うにあたり、労務問題、取引先・顧客とのトラブル、行政対応等、常に予期しない法的なトラブルが発生します。そのような問題に関して、問題が大きくならないうちに、早期にご相談いただくことができます。

6 その他の活用方法
  ホームページや会社案内に顧問弁護士の名前を入れることで、信頼感をアピールすることができます。また、主要な取引先に関しては法的な検討を行うことを示すことで、適切な取引を促すことや、クレーマー等に対する牽制に役立てることができる等、各種のメリットがあります。
  また、貴社の従業員を対象として研修を行わせて頂くことや、自社の従業員等の法律相談等にも活用していただけます。

 

Zircon - This is a contributing Drupal Theme
Design by WeebPal.