顧問契約の必要性

  企業経営者の方々を含め、依頼者の皆様と初めてお話しさせて頂くと、「できれば弁護士にはお世話になりたくなかったのだけれど・・・」と言われることがよくあります。これば、弁護士に依頼しなければならない場合は何かトラブルが発生した場合であり、前向きな相談というよりは、いわば後ろ向きの敗戦処理をしなければならい場合であるということを意味しているからだと思います。また、顧問弁護士に対してお話しさせて頂く場合にも、「弁護士が、トラブルがあったときに依頼だいすればよく、今は必要ない」、「顧問弁護士を頼むほどの金銭的余裕はない」と言われることもよくあります。しかし、特に中小企業においてが、会社を経営する上で顧問弁護士は必要不可欠な存在です。

1 法律問題解決のための顧問弁護士へのアウトソーシング
  通常、中小企業では、大企業とは異なり、法律問題を専門的に担当する部署がありません。しかし、企業活動を行っていると、種々の法律問題が何の前触れもなく発生します。法律問題が発生した場合には、事態は容易には解決せず、経営者や担当者は対応に追われ、ひどい場合には、経営や本来の業務に専念できる環境ではなくなってしまいます。顧問弁護士がいる場合には、専門的な法律問題に関して解決を依頼し、本来の業務を行うことができます。人材の育成には、時間と費用を含めて、多大な労力がかかりますが、外部の弁護士に法律業務をアウトソーシングすることにより、結果的に、その費用を節約することができます。

2 法律問題への迅速な対応
  法律問題が生じた場合には、迅速に対応しなければならないケースが多いのですが、適切な弁護士を探すことは非常に難しいことです。弁護士を探す場合には、インターネット等で検索する、知人に紹介を依頼する等の方法をとることが一般的です。しかし、情報が氾濫してる現在、インターネットの情報だけでは、弁護士の候補を探すことは難しく、実際に面談するまでは、担当弁護士がどのようなパーソナリティの持ち主かはわかりません。また、知人の紹介による場合には、ある程度の信頼がありますが、相談しやすい弁護士か、相談内容についての専門性を有しているか等不安な点が残ります。仮に、自社に適切でないと感じた場合にも、紹介者との関係から断ることが難しい等の場合も生じてしまいます。
  さらに、弁護士の資質等に問題がなかったとしても、その弁護士に対して会社の状況から依頼事項に至るまで一から説明をして事案を理解してもらうまでにある程度の労力が必要となります。
  顧問弁護士は、日頃から貴社との間で十分な信頼関係を構築していますので、問題が発生した場合であっても、迅速な対応により混乱の拡大を最小限に抑えることができ、適切に対処することができます。

3 ビジネスパートナーとしての顧問弁護士の利用
  法律問題は発生したときに弁護士に相談するのは勿論ですが、トラブルを予防するために弁護士を活用してもらうことこそが、ビジネスを行う上で重要な対応となります。新たなビジネスを行う際の契約締結時に、事前に相談して頂くことにより、より有利な条件でビジネスを展開できることにつながります。「弁護士と付き合いたくなかった」との考え方から、「弁護士をビジネスパートナーとして自社の事業展開に必要不可欠な存在」であると認識して頂ければ、これに優る幸せはありません。

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