権利化にあたっては、出願から権利化に至るまで種々の手続が必要となりますので、その都度ご説明いたします。
国内特許出願費用
手続 | 項目 | 費用 | 備考 |
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先行技術調査 | 簡易調査手数料 | 無料(3時間まで) ※但し、特許出願を断念した場合には30,000円頂きます | 特許庁特許情報図書館を使用した簡易調査は、3時間までは無料とさせて頂きます。3時間以上の調査の場合又は詳細調査をご希望の場合には、別途ご相談させて頂きます。 但し、調査のみで出願を断念した場合には、30,000円頂きます。 |
出願時 | 特許庁納付費用 | 14,000円 | 特許庁に納付する法定費用です。 |
基本手数料 | 170,000円 | 出願書類作成時の弊所の基本手数料です。 | |
請求項作成手数料 | 請求項数×10,000円 | 特許権は、請求項ごとに権利が発生しますので、請求項数に応じた手数料を頂きます。 | |
明細書作成手数料 | 頁数× 6,000円 | ||
図面作成手数料 | 図面数× 5,000円 | 図面を添付しない場合には頂きません。 簡単な図面の場合には、減額いたします。 |
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要約書作成手数料 | 4,000円 | ||
審査請求時 | 審査請求費用 | 138,000円+請求項数 × 4,000円 | 特許庁に納付する法定費用です。 |
審査請求手数料 | 10,000円 | 審査請求手続時の弊所手数料です。 | |
中間手続時 | 補正書作成基本手数料 | 50,000円 | 事案により増減額いたします。 |
意見書作成基本手数料 | 50,000円 | 事案により増減額いたします。 | |
特許査定時 | 成功謝金 | 100,000円 | 特許査定となった場合には成功謝金を頂きます。 |
特許料納付手数料 | 10,000円 | 特許料納付時の弊所手数料です。 | |
特許料(1年分~3年分) | 3年分×(4,300円+請求項数×300円) | 特許庁に納付する法定費用です。 初回時には3年分の納付が必要です。 |
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特許後4年目以降 | 特許料納付手数料 | 10,000円/回 | 特許料納付時の一回当たりの弊所手数料です。 4年目以降の特許料は、一年毎に納付することも、数年分まとめて納付することもできます。 |
特許料(4年分~6年分) | 毎年10,300円+請求項数×800円 | 特許庁に納付する法定費用です。 | |
特許料(7年分~9年分) | 毎年24,800円+請求項数×1,900円 | 特許庁に納付する法定費用です。 | |
特許料(10年分~20年分) | 毎年59,400円+請求項数×4,600円 | 特許庁に納付する法定費用です。 |
注1)別途、消費税を頂戴いたします。
注2)技術内容が複雑な場合には、ご相談の上、追加の検討費用を頂戴する場合がございます。
注3)ご依頼から2週間以内に出願する場合には、別途、特急費用を頂戴する場合がございます。
注4)PCT出願の場合には、料金が異なってまいります。
国内実用新案出願費用
手続 | 項目 | 費用 | 備考 |
---|---|---|---|
先行技術調査 | 簡易調査手数料 | 無料(3時間まで) ※但し、特許出願を断念した場合は30,000円頂きます | 特許庁特許情報図書館を使用した簡易調査は、3時間までは無料とさせて頂きます。3時間以上の調査の場合又は詳細調査をご希望の場合には、別途ご相談させて頂きます。 但し、調査のみで出願を断念した場合には、30,000円頂きます。 |
出願時 | 特許庁納付費用 | 14,000円 | 特許庁に納付する法定費用です。 |
実用新案登録料(1年分~3年分) | 3年分×(2,100円+請求項数×100円) | 特許庁に納付する法定費用です。 出願時には、3年分の納付が必要です。 |
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基本手数料 | 170,000円 | 出願書類作成時の弊所の基本手数料です。 | |
請求項作成手数料 | 請求項数×10,000円 | 実用新案権は、請求項ごとに権利が発生しますので、請求項数に応じた手数料を頂きます。 | |
明細書作成手数料 | 頁数× 6,000円 | ||
図面作成手数料 | 図面数× 5,000円 | 実用新案登録出願では、図面は必須書類です。 簡単な図面の場合には、減額いたします。 |
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要約書作成手数料 | 4,000円 | ||
登録後4年目以降 | 実用新案登録料納付手数料 | 10,000円/回 | 実用新案登録料納付時の一回当たりの弊所手数料で 4年目以降は、一年毎に納付することも、数年分まとめて納付することもできます。す。 |
実用新案登録料(4年分~6年分) | 毎年6,100円+ 請求項数×300円 | 特許庁に納付する法定費用です。 | |
実用新案登録料(7年分~10年分) | 毎年18,100円+請求項数×900円 | 特許庁に納付する法定費用です。 | |
その他 | 実用新案技術評価書請求費用 | 42,000円+請求項数×1,000円 | 特許庁に納付する法定費用です。 |
実用新案技術評価書請求手数料 | 10,000円 | 実用新案技術評価の請求時の弊所手数料です。 注)実用新案技術評価の請求とは、特許庁に対して実用新案請求の範囲に記載された考案の有効性に関する技術評価を請求する手続です。 |
注1)別途、消費税を頂戴いたします。
注2)実用新案登録出願の場合は、実体審査を経ることなく登録されるため、成功報酬は頂いておりません。
注3)技術内容が複雑な場合には、ご相談の上、追加の検討費用を頂戴する場合がございます。
注4)ご依頼から2週間以内に出願する場合には、別途、特急費用を頂戴する場合がございます。
注5)PCT出願の場合には、料金が異なってまいります。
国内意匠登録出願費用
手続 | 項目 | 費用 | 備考 |
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先行調査 | 調査手数料 | 50,000円 | |
出願時 | 特許庁納付費用 | 16,000円 | 特許庁に納付する法定費用です。 |
特許庁納付費用 (秘密意匠請求加算費用) | 3,000円 | 特許庁に納付する法定費用です。 (秘密意匠請求をしたときのみに追加で納付する費用です。) |
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基本手数料 | 80,000円 | 出願書類作成時の弊所の基本手数料です。 | |
図面作成手数料 | 図面数 ×6,000円 | 正面図、背面図、上面図、下面図、右側面図、左側面図、その他の図面(斜視図、参考説明図等) | |
秘密意匠請求手数料 | 10,000円 | 秘密意匠請求をしたときの弊所の手数料です。 | |
中間手続時 | 補正書作成基本手数料 | 50,000円 | 事案により増減額いたします。 |
意見書作成基本手数料 | 50,000円 | 事案により増減額いたします。 | |
登録査定時以降 | 成功謝金 | 50,000円 | 登録査定となった場合には成功謝金を頂きます。 |
登録料納付手数料 | 10,000円/回 | 登録料納付時の弊所手数料です。 登録料は、一年毎に納付することも、数年分まとめて納付することもできます。 |
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登録料(1年分~3年分) | 毎年8,500円 | 特許庁に納付する法定費用です。 | |
登録料(4年分~20年分) | 毎年16,900円 | 特許庁に納付する法定費用です。 |
注1)別途、消費税を頂戴いたします。
注2)関連意匠出願は、上記通常の意匠出願に準じます。
注3)動的意匠、組物の意匠等の特別な出願の場合には、別途ご相談下さい。
注4)特殊な物品を意匠出願する場合には、ご相談の上、追加費用を頂戴する場合がございます。
注5)新規性喪失例外手続、拒絶査定不服審判等の特別な手続を行う際の手数料は記載しておりませんので、別途ご相談下さい。
国内商標出願費用
手続 | 項目 | 費用 | 備考 |
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調査 | 簡易調査手数料 | 無料(1時間まで) | 特許庁特許情報図書館を使用した簡易調査は、1時間までは無料とさせて頂きます。1時間以上の調査の場合又は詳細調査をご希望の場合には、別途ご相談させて頂きます。 ※但し、調査のみで出願を断念した場合には、20,000円頂きます。 |
出願時 | 特許庁納付費用 | 3,400円+区分数×8,600円 | 特許庁に納付する法定費用です。 1商標に対して、複数の区分で出願が可能です。 |
出願手数料 | 20,000円+区分数×20,000円 | 商標権は、区分ごとに発生します。そのため、区分数に応じて、弊所手数料を頂きます。 | |
中間手続時 | 補正書作成基本手数料 | 50,000円 | 事案により増減額いたします。 |
意見書作成基本手数料 | 50,000円 | 事案により増減額いたします。 | |
登録査定時 | 成功謝金 | 15,000円+区分数×20,000円 | 登録査定となった場合には成功謝金を頂きます。 |
登録料納付手数料 | 10,000円/回 | 登録料納付時の一回当たりの弊所手数料です。 商標権は、10年間有効ですが、10年分を一括して納付することもできますし、5年毎、2回に分けて納付することもできます(分割納付の場合には、一括納付の場合と比較して割高になります)。 |
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登録料(5年分割納付) | (前期・後期とも)区分数×17,200円 | 特許庁に納付する法定費用です。 | |
登録料(10年一括納付) | 区分数×32,900円 | 特許庁に納付する法定費用です。 | |
更新登録時 | 更新登録申請手数料 | 10,000円+区分数×10,000円 | 更新登録申請時の弊所の手数料です。 商標権は10年間有効ですが、更に、更新登録をすることにより、10年間期間を延長することができます。その際、登録時と同様に、5年間存続期間を延長することもできますし、10年間存続期間を延長することもできます。 |
更新登録申請料(5年分割納付) | 区分数×22,800円 | 特許庁に納付する法定費用です。 | |
更新登録申請料(10年一括納付) | 区分数×43,600円 | 特許庁に納付する法定費用です。 |
注1)別途、消費税を頂戴いたします。
注2)第35類に属する指定役務に関する出願手続を行う場合や、商標の使用事実を示す証拠提出が必要になる等の場合等(指定商品・役務が7を超える場合など)、複雑な業務の場合には、追加の検討費用を頂戴する場合がございます。
注3)緊急で出願する場合には、別途、特急費用を頂戴する場合がございます。